「構造改革」読み書き練習ブログ

　theodor_w2006さんが、「規制改革・民間開放推進会議」の中核となっている委員や専門委員が「法と経済学会」の役員であることを取り上げておられます。

Yahoo!ブログ - Theodor（テオドール）〜官僚つれづれ雑感
　この会議の考え方が極端に偏っている背景には、どうやら「法と経済学」という怪しげな学問(?)があるようです。まず、この会議の委員及び専門委員と「法と経済学会」の２００５年度役員名簿を比べてみると、委員の八代尚宏氏は「法と経済学会」の副会長、専門委員の安念潤司氏、福井秀夫氏は「法と経済学会」の常務理事、委員の神田秀樹氏も理事を務めておられるようです。

　ところで、6月23日の朝日新聞に、「官民競争入札等監理委員会」の座長に、東大大学院の落合誠一教授が就任する見通しとの記事が出ていた。この落合教授もまた、「法と経済学会」の役員（副会長）であります。
　ここまで、露骨に同じ学会仲間？で固めるとは、いい根性してるな･･･と感心してしまいます（感心してる場合じゃないけどね･･･）。

　内閣府の規制改革・民間開放推進会議が、今日６月８日になって、「市場化テストに関する海外事例調査報告書」（PDF）を公表した。
　実に調査終了後、８ヶ月もかかっており、一方で、市場化テスト法成立後２週間後というタイミングの良さ（？）である。　

わが国における市場化テスト（官民競争入札）の制度設計に資する情報を整理することを目的として、平成17年9〜10月にかけて、市場化テストを実施している米国、英国、スウェーデン、豪州等を対象国とし、現地調査および文献資料の収集・分析を行いましたので、その結果を公表致します。
　（規制改革・民間開放推進会議のウェブサイトより）

　当ブログの前回の記事でも書いたように、この調査は、１０月６日に海外調査が終了しており、公表されるまで、実に、８か月もかかっているのだ。
　ただ単に時間がかかっただけではない。およそ２週間前（５月２６日）に市場化テスト法（「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」）が成立した。
　要するに、市場化テスト法の制度設計のために行った調査の結果を、法案が成立してから、公表しているのである。
　今頃、公表されても、国会審議に生かされることもないし、国民が報告書を読んで何らかの疑問を持っても、あとの祭りである。
　それにしても、法案成立を待って公表したようなタイミングの良さ（？）には笑ってしまう。透明性を標榜する規制改革・民間開放推進会議の密室性、閉鎖性･･･。委員の福井先生や八代先生は、よく平気で偉そうなことを言えますねー。委員の方々の弁明をぜひ聞かせていただきたいところだ。

　今日の毎日新聞（毎日インタラクティブ）に＜総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず＞という記事が載っていた（以下に一部引用）。

　規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議（議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。

1.恣意的な議事公開

　総合規制改革会議は、平成13年度から15年度までの３年間設置され、16年度以降は後継の会議に引き継がれているため現在は開催されていないが、そのサイトは今も残されており、問題の議事概要等を見ることができる。（→総合規制改革会議）。

　毎日新聞（毎日インタラクティブ）が、3日に竹中人脈と強者の論理−縦並び社会・格差の現場からを掲載した。
　竹中大臣の思想については、以前、このブログでも、＜ 「格差が出ることが悪いとは思わない」小泉総理＞で少し取り上げた。
　今日は別の、もうちょっとすごいのを引用しておきたい。（以下は、佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社、2002）からの引用）

佐藤　（前略）いったいこの世の中に「理想の税」というのは存在しているのか、あるいはこうすればより「理想に近い税のあり方」になるはずだというのがあるのなら、最終的にはその辺までさらにお聞きしたいなと思っているんですけど。
竹中　いきなり理想の税は何かと聞かれるとすごく難しいんですけど、この話の出発点として、あえて話をややこしくさせるために答えるなら、私は人頭税というのが理想の税だと思うんですね。
佐藤　人頭税？
竹中　そうです。佐藤さんにも、私にも、皆同じ金額をかけるんです。国民一人ひとりの頭数にかけるわけですから、これほど簡単なものはないですね。（後略）

　竹中大臣の理想の税は、人頭税。要するに、所得が100万円の人も、所得が１億円の人も同じ金額の税を負担せよということです。これに賛成する方は、竹中氏を応援しましょう。

　「公務員の給与は高すぎる、引き下げるべきだ」と批判するのはいい。しかし、それはきちんとした根拠をあげて、公平な視点で行うべきだ。
　この社説を書いた毎日新聞の論説委員が、国家公務員の本省庁課長級の職員がほんの一握りにすぎないことや、国税庁の調査の対象が従業員１人の個人企業まで含んでいることを知らないはずがない。知っていながら、今回のような書き方をするのは、極めて悪質だ。そんな新聞なら無いほうがまし。再販制度も特殊指定もなくしてしまえばいい。その方が日本の民主主義のためになると思うのは私ひとりだろうか？

---

　全く、新聞のトンデモなさには呆れかえってしまう。今日の毎日新聞社説＜視点　格差社会考／６　役人の給与減らせば…＝論説委員・与良正男＞である。サブタイトルは、「役人の給与減らせば日本は大きく変わる」。
　

官民格差……。長い不況で国民の間には「役人は民間より恵まれている」という意識が広がっている。官民給与の単純比較は難しいが、例えば国家公務員の場合、人事院のモデルでは４５歳の本省課長（配偶者、子供２人）で年間給与は１２３２万円余。一方、国税庁調査によると０４年、１年間勤務した民間の給与所得者は計４４５３万人で、平均年齢は４３・５歳、平均給与は年間４３９万円だった。
（･･･中略･･･）
　数より給与をもっと大幅に減らせばいいのである。現職の人には気の毒だが、民間ではよくあることだし、予算を減らそうとせず、国・地方の借金を膨張させた責任は役人側にもある。「給与が安いと優秀な人がこない」という声もあるが、カネが目当ての役人などは無論、要らない。

　いくらなんでもこんな比較の仕方があるだろうか。「単純比較は難しいが」などともっともらしいことを書いているが、最初からまともな比較をする気がないことは明らかだ。国家公務員の本省課長は、一般行政職員である行政職俸給表（一）適用者約１７万人のうち、わずか２％にすぎない幹部職員だ。その給与を、民間の給与所得者全体と対比して示すのは、公平なこととはとても言えないだろう。
　ちなみに行政職（一）の全職員の平均年間給与は６３１万円であり、平均年齢は40.3歳である。毎日新聞のトホホ社説の示す課長の年間給与の約半分である。

　１ヶ月ほど前、新聞各紙で「国家公務員天下り２万人、補助金等５兆円」と報じられた。周知のとおり、これは民主党が衆議院調査局に依頼して行った調査結果によるものだ（報道の一例：Sankei Web　政治　国家公務員天下り２万２０００人　衆院調査局調べ(02/15 23:42)）。
　しかし、新聞報道では、２万人の中身や５兆円の中身がよくわからない。民主党は、この調査結果の詳細を一刻も早く公表すべきではないだろうか？
＜市民オンブズマン　事務局日誌＞でも、次のように指摘されている。

今回の調査は、衆議院の「予備的調査制度」に基づき、衆議院調査局が行いました。
元資料にあたりたいと思い、衆議院調査局総務課に問い合わせてみましたが、「資料は冊子９００ページになり、衆議院に行けば閲覧は可能で、必要な部分の写しは取ることができるが、全ての写しを渡すことはできません」
とのことでした。
冊子は衆議院の委員会と調査要請者にのみ配布したとのこと。
国会への情報公開請求制度がない以上、一般市民は調査結果を入手することが不可能です。
税金を使って調査した貴重な資料が埋もれてしまっている現実があります。

　貴重な資料を無駄にすべきではありません。国会が制度的に公開できないなら、民主党が公表すれば済むことです。９００ページあるとしても、いくつかのファイルの分割し、ＰＤＦ化等して、ＨＰ上に掲載するのはたやすいことのはず。ぜひ、実行していただきたいと思う。できないのなら、その理由を聞かせてもらいたい。
　ちなみに、調査項目や調査票の様式等については、文部科学省のサイトで見ることができる（→予備的調査への対応について（文部科学省ウェブサイト））

■関連エントリ
「天下り２万２千人、補助金５兆円」報道を読み直す

＜人気blogランキング参加中＞←同感だな･･･という方はぜひクリックお願いします（本日３９位［社会・経済ニュース］再び４０位以内に戻ってきた！）。

　１３日の朝日新聞の社説は、公務員宿舎の問題を取り上げている。

朝日新聞社説「公務員宿舎　常識はずれは通らない」
　しゃれたブティックや高級マンションが立ち並ぶ東京・南青山。そこに立つ３ＬＤＫの家賃が月８万円弱。皇居がほど近い千代田区三番町にある４ＤＫは６万７千円弱。
　誰もが入りたくなる格安住宅だが、利用できるのは限られた方々だけ。といっても俳優やＩＴ長者ではない。国家公務員やその家族だ。
　しかし、その安住を脅かす荒波がやってきた。自民党の財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）が政府資産の処分基準を明らかにしたからだ。耐震基準が厳しくなった８１年以前に建築・取得された宿舎や、建物の立っていない更地は、原則として売却するとしている。
　中川会長は「こんな一等地を公務員宿舎というかたちで抱えたままでは、国民に増税をお願いしても納得していただけない」と厳しい。庶民感覚からすれば、至極まっとうな主張だ。
　２４万戸の国家公務員宿舎のうち、２万戸余りは東京都２３区内にある。なかでも千代田、中央、港の都心３区の４５カ所に約２千戸が集中している。
　確かに、昔は国家公務員に宿舎を提供する必要があった。とくに昭和３０年代から４０年代にかけては、宿舎不足が深刻だった。だが、いまや住宅事情は大幅に改善し、国が住宅を手当てしなければ間に合わない時代ではない。･･･

　朝日の社説は、南青山や千代田区三番町といった都心の一等地の公務員宿舎をことさら強調し、読者に、さも一般の公務員がとんでもなく非常識な「特権」を得ているかのように印象づけている。
　そして「８１年以前に建築・取得された宿舎や、建物の立っていない更地は、原則として売却する」という自民党研究会の主張を「至極まっとうな主張」と是認している。
　しかし、一番最後の２段落では、次のように書いている。

１　教育基本法ほんとに変えちゃうのかよ。

　昨日（９日）、自民党と公明党が、今国会に教育基本法改正案を提出し、成立を目指すことで合意したらしい。はあ〜･･･。これって、やはり数の力で成立してしまうのだろうか。ったく、キモチワルイ。気分悪い。キライ！
asahi.com：教育基本法　自公、改正案を今国会提出に合意

２　朝日新聞は、なんでも「各省庁の権限温存」って言えば、正義のつもりなの？

　以下は、今日配信された、文科省「初中教育ニュース 第25号」 2006.3.10からの引用です。

　最近、財政再建のために、公務員宿舎や中央官庁庁舎の売却・証券化を求める声が自民党の一部や政府（官邸？経済財政諮問会議周辺？）から出ている。しかし、本当にそれが国民負担の軽減につながるのだろうか？

---

　最近の新聞報道の例をあげる。
＜公務員宿舎や官庁ビル、証券化し売却促進＞（3月6日読売）

　政府は６日、都内の国家公務員宿舎や中央省庁ビルなどの政府資産について、不動産証券化によって売却を促進する方針を固めた。
　２０１５年度末までに未利用の国有地など政府資産約４３０兆円の国内総生産（ＧＤＰ）比率を半減させるという目標の実現には、高額の資産を証券化して小口化するなど売却方法の工夫が必要だと判断した。
　０６年度中に証券化・売却の対象を決め、公表する方針だ。
　政府は昨年末の「行政改革の重要方針」で政府資産の売却目標を定めた。売却益を国債の償還にあて、財政再建の一助とする。

■要旨
　2月15、16日、新聞各紙に、「国家公務員の天下り、２万２千人、４０００法人に、５兆円超の補助金」という趣旨の記事が掲載されたが、これらの記事の内容には、多くの疑義があり、読者に誤った印象を与えかねない。
　元資料が公開されていないので、正確で網羅的な批判をすることは難しいが、少なくとも次の点は指摘できると思う。

（１）「天下り」とされる２万２千人には、出向者も含まれている。
（２）「天下り団体」への補助金とされる５兆５千億円には、国立大学への運営費交付金１兆４千億円が含まれている（ほかにも、天下りとは無関係な「正当な」補助金等が相当含まれているだろう）。
（３）「天下り団体」で役員となっている８８８４人の少なくとも半数は非常勤であり、おそらくは無報酬かそれに近い状態と推測される。

　特に、今回の報道の一番の問題は、補助金等５兆５千億円の中身についてほとんど触れず、ひたすら２万２千人の天下り・出向者と結びつけて書いているため、この２万２千人が５兆５千億円を食ってしまっているかのような印象（誤解）を与えることである。

■本文
　2月15、16日、新聞各紙に、「国家公務員の天下り、２万２千人、４０００法人に、５兆円超の補助金」という趣旨の記事が掲載された。
　「２万人」という人数もさることながら、「５兆円」という金額も途方もない数字である。これでは、公務員は批判を浴びてもしかたがない・・・。
　しかし、少し立ち止まって、もう一度記事をよく読んでみたい。ここでは全国紙５紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）（ウェブ版）を読み比べた。

１　２万２千人の中身について
　まず、この２万２千人の中身である。この２万２千人が全て「天下り」というのは、本当だろうか？
　読売新聞は、こう書いている。

＜国家公務員、天下りは２万２千人超…衆院調査＞（読売新聞）
　独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年４月の時点で２万２０９３人にのぼることが１５日、衆院の調査でわかった。

　一方、朝日新聞は、次のように書く。

＜３９００団体に２万人以上、外郭団体へ天下り　衆院調査＞（朝日新聞）
　中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、０５年４月時点で、３９８７団体、２万２０９３人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。

　朝日は、見出しでは、「天下り」と書いているが、本文では、「天下り・出向」と書いており、２万人２千人という数字には、いわゆる「天下り」だけでなく、「出向者」も含まれていることがわかる。
　今回の報道では、朝日を除く４紙は、この２万２千人に、「出向」が含まれていることを明記しておらず、結果的に「天下り」人数を水増ししている（内訳が公表されていないので、どの程度水増しされているかはわからない）。
　朝日も、見出しでは「天下り」としか述べておらず、読者に誤った印象を伝えるという点では、他紙と大きな違いはない。